令和５年１月より建設業許可・経営事項審査の電子申請がスタート

行政手続きのオンライン化が進められていますが、建設業許可・経営事項審査でも、令和５年１月以降、電子申請の受付の開始が予定されています。開始時期は自治体により異なりますが、大臣許可は令和５年１月に一斉受付開始、都道府県知事許可では東京都、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県を除く４２道府県が令和５年１月の受付開始を予定しています。東京都は令和５年度中の受付開始を予定、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県は現時点で受付開始時期が未定となっています。

建設業許可・経営事項電子申請システム（通称：JSIP)と呼ばれるシステムからインターネットで申請・届出書類を作成し、申請・届出をすることが可能で、行政庁へ出向いたり、書類を郵送するといった手間を省くことができるようになります。また、法務省や国税庁などとのデータ連携により、これまで提出していた登記事項証明書や納税証明書（ただし、都道府県知事許可に必要な法人事業税や個人事業税の納税証明書は連携開始時期が未定となっています）、技術検定合格証明書などの書類の添付が不要になります。さらに、これまで利用していたシステムで作成したデータの取り込みや、前回申請したデータを利用した書類の作成も可能で、入力の手間が省けます。

JSIPは令和５年１月１０日より、システムの運用が開始されますが、システムの利用には「GビズID」が必要です。「GビズID」は複数の行政サービスを１つのアカウントで利用できる認証システムです。GビズIDには、gBizIDプライム・メンバー・エントリーの３種類のアカウントがありますが、JSIPでは申請者はgBizIDプライムアカウントの所持が必須です。既に補助金申請や社会保険手続きなどでgBizIDプライムアカウントを取得済の方は新規の取得は不要ですが、取得済みのアカウントが審査のいらないgBizIDエントリーの場合や、GビズIDを取得していない場合は、新規取得が必要です。アカウントの取得には申請後２～３週間必要ですので、必要がある方はお早目の申請をおすすめします。GビスIDの詳細情報や登録・申請については、デジタル庁のサイト（gbiz-id.go.jp)をご参照ください。また、国税庁の納税情報の連携については、事前にe-Tax（国税電子申告・納税システム）の利用者登録が必要です。e-Taxの詳細情報や登録については、国税庁のサイト（nta.go.jp）をご参照ください。

電子化の対象となる手続の範囲は次のとおりです。

• 建設業許可申請（新規許可、許可換え、般特許可、業種追加、更新）
• 変更等の届出（事業者の基本情報、経営業務管理責任者、専任技術者、営業所の代表者等）
• 廃業等の届出
• 決算報告
• 許可通知書等の電子送付（※行政庁により取扱いは異なる）
• 経営事項審査申請（経営規模等評価、総合評定値）
• 経営事項審査再審査申請（経営規模等評価、総合評定値）
• 経営事項審査結果通知書等の電子送付（※行政庁により取扱いは異なる）

なお、電子申請がスタートした後も、従来通りの紙媒体での申請も可能です。

建設業許可や更新、決算変更届、経営事項審査などに必要な書類の作成や申請の代理を当事務所が承ります。お気軽にお問合せください。
詳細は　こちら　のページをご参照ください。