建設業許可・経営事項審査電子申請システム(JCIP)運用開始
国土交通省が建設業許可・経営事項審査電子申請システムをインターネット上に公開し、令和5年1月10日より運用を開始しました(https://prod.jcip.mlit.go.jp/TO/TO00001)。また、国土交通省のサイトでは同システムの操作マニュアルやシステム説明動画が掲載されています。このほか、システムに対する問い合わせ窓口として、平日の9時から17時まで、電話でのヘルデスクを開設しているほか、メールでの問い合わせにも対応しています。(詳細は、国土交通省のサイト https://www1.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/tochi_fudousan_kensetsugyo_const_tk1_000001_00019.html をご参照ください。)
システムの利用には「GビズID」が必要です、JSIPでは申請者はgBizIDプライムアカウントの所持が必須です。IDのない方は新規登録が必要で、アカウントの取得には申請後2~3週間必要ですので、利用予定がある方はお早めに申請をお願いします。なお、従来通りの紙媒体での申請も可能です。
都道府県知事許可のシステムの対応状況は、自治体により異なっていますので、それぞれの自治体でご確認ください。なお、奈良県に関しては令和5年1月10日より建設業許可や経営事項審査の電子申請の受付を開始しています。奈良県では、添付書類の提出については、PDF化した添付書類を電子申請システムへアップロードする形で、許可通知書や総合評定値通知書の発行については、電子申請システム上での発行は行われず、従来通り、紙の通知書が発行されます。手数料に関しては、システムからのインターネットバンキングによる納付か、奈良県収入証紙による納付かのいずれかで、収入証紙による納付の場合は、システムから出力した貼り付け欄に貼付し、書留または簡易書留で郵送する必要があります。
システムについては こちら の記事をご覧ください。
建設業許可や更新、決算変更届、経営事項審査などに必要な書類の作成や申請の代理を当事務所が承ります。お気軽にお問合せください。
詳細は こちら のページをご参照ください。

