業務情報
設立後５年で建設業許可は取得できるのか？
「開業して５年が経ちました。私の会社は建設業を取得することができますか？」というご質問をいただくことがあります。答えは、「イエス」でもあり、「ノー」でもあり、ケースバイケースです。 建設業許可取得の要件の一つに、経営業務 […]
専任技術者の確認書類について
建設業許可を取得するにあたっては許可を受けようとする建設業ごとに資格を有する等の要件を満たす専任の技術者を営業所ごとに置く必要があります。専任技術者が要件を満たしていることを証明するために、経験等を確認する書類と常勤性を […]
建設業法施行規則改正 令和５年７月１日施行 営業所専任技術者要件の緩和
令和４年５月１２日に公布された建設業法施行規則の一部を改正する政令が、令和５年７月１日に施行され、営業所専任技術者要件が緩和されました。 一般建設業の許可を受けるには、営業所ごとに専任の技術者の配置が求められていますが、 […]
令和５年４月１日より農地取得等の際の下限面積が撤廃されました
農地を貸借・売買する場合には、農地法に基づく３条許可申請が必要です。これまで許可を得るための要件の一つに、「下限面積要件」があり、許可後の耕作面積が申請地区ごとに定められていた下限面積を下回っていた場合には不許可となっ […]
経営業務管理責任者の確認書類について
建設業許可を取得するにあたっては常勤の役員が５年以上、建設業の経営経験を有している必要があります。この経営経験ですが、証明期間中の経験を書類で証明しなければいけません。この証明が意外と大変で、書類の準備に苦労されるケース […]
建設業許可 営業所の要件
個人事業主や家族経営の法人で建設業を営んでいる場合、自宅を営業所とされているケースも多いと思います。自宅を営業所とする場合でも、建設業許可を取得することは可能です。ただし、許可を取得するためには、営業所の要件を満たしてい […]
建設業許可取得のメリットとデメリット
今回は建設業許可を取得することでどんなメリットがあるのか、一方で建設業許可を取得することでのデメリットを考えてみたいと思います。 建設業許可取得のメリット 建設業許可取得のメリットには、次のようなものがあります。 １．軽 […]
令和５年４月２７日より相続土地国庫帰属制度がスタート
令和５年４月２７日より、相続土地の国庫帰属制度が始まります。この制度は、相続や遺贈により取得した土地を手放して、国庫に帰属させることができる制度で、「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」により定めら […]
建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP）運用開始
国土交通省が建設業許可・経営事項審査電子申請システムをインターネット上に公開し、令和５年１月１０日より運用を開始しました（https://prod.jcip.mlit.go.jp/TO/TO00001）。また、国土交通省 […]
奈良県建設業ＤＸ機器導入支援補助金 第２回募集
奈良県は、建設業におけるＤＸの促進と生産性の向上を目的に、県内の建設業者に対し、ＤＸ機器の導入に要する経費について、補助金を募集しています。昨年１２月から令和５年１月５日まで、第１回目の募集を行っていましたが、交付枠につ […]