一定規模以上の建設業を営む場合、都道府県知事または国土交通大臣の許可が必要です。また、建設業許可には「一般建設業」と「特定建設業」とに区分され、元請として工事を請負、一定金額以上で工事を下請けに出す場合には、「特定建設業」の許可が必要となります。当事務所では、建設業の許可の要否や許可要件に適合しているかを判断し、許可申請に必要な書類の作成や代理申請を行います。

その他、許可に関する変更届や経営事項審査申請、経営状況分析など、建設業に関する各種申請や届け出等を承ります。

サービス内容と料金

報酬額

業務名基準報酬額(税込価格)
新規許可、般特新規、許可換(知事)143,000円 ~
新規許可、般特新規、許可換(大臣)165,000円 ~
更新(知事)55,000円 ~
更新(大臣)88,000円 ~
業種追加(知事)88,000円 ~
業種追加(大臣)110,000円 ~
決算変更届(経審申請無事業所)33,000円 ~
決算変更届(経審申請有事業所)44,000円 ~
経営状況分析33,000円 ~
経営事項審査(経審)55,000円 ~
各種変更届33,000円 ~
指名願い(国の機関へのインターネット申請及び本店所在地の都道府県への申請)22,000円 ~
指名願い(上記以外)33,000円 ~
※法人については、経営状況分析、指名願いを除き「+11,000円」となります。

実費

ご依頼時には、以下の実費が別途必要となる場合があります。

行政へ支払う手数料業務により異なるため、正式依頼時までにお知らせします。
郵 送 料
資料の収集や作成等で必要となる郵送料
実 費
出張費
奈良市・生駒市・天理市・大和郡山市・相楽郡は無料
実 費

着手金

正式ご依頼時には着手金のお支払が必要となります。

着手金報酬費用の半額

申請等手続にかかる実費